提案型税理士塾

まずは、「提案型税理士塾」会員の方の声をご覧ください。

日常業務で気をつけなければならないポイントを聞け、大変勉強になった。
神奈川県横浜市 税理士法人あおい会計事務所 清水裕之 様

日常の業務の中で気をつけなければならないポイント関与先に今後聞かれる問題について事前にまとめて効率よく聞け、大変勉強になりました。

税務の盲点を取り上げて頂き、勉強になしました。
千葉県佐倉市 小澤晃税理士事務所 岩田安史 様

税務の盲点となるような所ばかりを取り上げて解説していただいて、大変勉強になりました。今後のセミナーも、期待しています。

お客様からの相談に違う視点からアドバイスできます。
東京都中野区 波間税理士事務所 波間一博 様

生命保険に関する裏技。お客さんに相談された際、違う視点からアドバイスができます。実際の判例(最近のも含めて)を取り上げて、ポイントをしぼって説明していただいたのでわかりやすかったです。

こんにちは、税理士の見田村です。いつもありがとうございます。

まずは、この「提案型税理士塾」を立ち上げた趣旨をお読みください。

私のメルマガ読者さんは日本全国にいらっしゃるので(約62,000人)、下記のようなお問い合わせを頂くことがあります。

×××(地域名)に見田村先生の支店はありませんか?

×××(地域名)で信頼できる税理士を紹介してください。

もちろん、日本全国に支店はありませんので、今までは友人や知人を紹介してきたのですが、友人や知人であっても、性格は分かっているものの、税理士としてのスキルは分かっている場合と分かっていない場合があります。

しかし、紹介者としての責任があることも事実です・・・。

そこで、この塾を通じ、「提案型税理士塾」のネットワークを日本全国で構築し、日本各地で「税理士を探している」、「税理士の変更をしたい」「税務の単発相談をしたい」などの案件を募集し、一定のクオリティーの担保ができている会計事務所を紹介しようということを企画したのです。

もちろん、紹介したり、成約したりした場合の手数料は【1円も】頂くつもりはございません。

このために実施することが下記のサービス内容です。

  • 毎月1回の税務などに関するセミナー開催収録DVDの発送
  • 顧問先、新規営業先に配布する毎月のニュースレターの発行(ワードで納品、加筆修正自由、各事務所名の挿入が前提、再販禁止)
  • 日本中央税理士法人で実際に使用している、または、今後に作成するチェックシート社内資料契約書エクセルを全公開セミナー資料(10分程度の解説動画付き)
  • 見田村が使用したセミナー資料(パワーポイント、ワード)の「全て」を公開(実際のセミナー動画90~120分程度以上付き、事務所名を差し替えて、そのまま使用してもOK(内容の変更も可)
  • 当社メールマガジン(週2回発行、読者数62,000人)の【最上段】「日本全国の、顧問税理士を探している、変更を検討している案件」を募集し、会員の方に紹介(紹介料、成約料などは一切不要)、平成28年5月10日から開始し、平成29年5月17日時点で【110件】の顧客を日本全国の税理士に紹介
  • 当社で運営している「生保営業支援塾」の生保営業パーソンとの懇親会(日本各地で開催予定)を通じ、案件の紹介を受ける

ちなみに、私の事務所は東京都港区、神奈川県横浜市にありますが、当社が商圏と考えている地域であっても、「うちの地元でいい税理士はいませんか?」などのお問合せを頂き、他の税理士を紹介したこともあります。

現在の顧問先様ですが、遠方なので、地元の税理士に移行したい案件もあります。

私はこの「提案型税理士塾」を通じ、日本全国の困っているお客様に良い税理士を紹介し、お客様も満足し、税理士も満足する流れを作りたいと思っています。

しかし、そのためには、紹介する税理士に一定の税務の知識なを持って欲しいことも本音です。

例えば、税務調査での反論方法につき、「平成〇年〇月〇日の裁決でこういう考え方が示されているので、これを提示すれば、税務調査官は何も言えない」という場合、この裁決を知っているかいないかだけで、税務調査の対応が変わるとも事実です。

こういう趣旨から、「一定の知識」などの担保ができている

「提案型の会計事務所を日本全国で作りたい」

と思っているのです。

また、併せて「税務相互相談会」、「税務調査のノウハウ習得会」での裏側からのフォローも行なっていきますので、これらの非会員の方は是非、これらの会へのご入会も検討して頂ければと思います。

どうぞ、よろしくお願いします。

日本中央税理士法人 代表社員 見田村元宣

「提案型税理士塾」会員の方の声

保険期間の短縮・延長について理解できた。
東京都武蔵野市 松本直樹税理士事務所 松本直樹 様

保険期間の短縮・延長については、改めて本日の講義で理解できました。これで使えます。減価償却の月数計算と利益剰余金の資本組入れの件はまいりました。助かりました。定期同額給与と経済的利益の関係が整理できました。

自分勝手に思い込んでいた規定が間違っていることに気付かされた。
東京都大田区 かつらい会計事務所 桂井悟司 様

自分勝手に思い込んでいた規定が間違っていることに気がつかされてよかった。説明もゆっくり丁寧でわかりやすかった。

相互相談会であった質問の大事な点をピックアップして説明して頂き、助かりました。
埼玉県さいたま市 松本税理士事務所 松本泰世 様

税務相互相談会の質問回答の量がたいへん多く、全てに眼を通すことができないため、今回のように大事な点をピックアップして説明して頂きたすかりました。既知の内容のものもありましたが、今後も大事な内容のものを取り上げて頂き説明して頂ければと思います。うっかり落とし穴にはまらないように。

減価償却の月数計算については初めて聞く内容だった。
東京都北区 太田稔税理士事務所 太田稔 様

みなし役員の在職期間も含めて計算することが出来るという事を知りました。またその際に説明資料も用意しておく必要性も理解出来ました。減価償却の月数計算については初めて聞く内容でしたので、良かったです。明日にでもソフトの確認をしてみます。生命保険加入時にメンテナンス部分について今迄認識していませんでした。知り得て良かったです。

話が聞きやすい。
神奈川県川崎市 下平会計事務所 下平英生 様

話が聞きやすい。今までの内容をフォローできた。NO3調査と録音は良くわかりました。

税理士であれば誰でも直面する論点について丁寧に解説してもらえた。
愛知県一宮市 石黒勝也税理士事務所 石黒勝也 様

税理士であれば誰もが、一度は直面するであろう論点について、一つずつ丁寧に解説していた点。

保険の延長、短縮、変換についてが良かった。
東京都新宿区 中村太郎税理士事務所 中村太郎 様

保険の延長、短縮、変換について(が良かった)。みなし役員の期間を退職金の支給金額に含められるかどうかについて(が良かった)。

具体的な事例をもとに話をしてもらえたので理解が深まった。
東京都板橋区 税理士法人大橋会計 大橋博晶 様

生命保険の提案の仕方を考えなおさないといけないと思いました。役員退職金と、みなし役員についての考え方を整理することができた。特に具体的な事例をもとに話をしてもらったので理解が深まった。

論点に対する引用の根拠が明確で参考になった。
神奈川県横浜市 藤澤経営税務会計事務所 藤澤公貴 様

論点に対する引用の根拠が明確で参考になった。減価償却の月数計算については、税務ソフトに対する注意点までいただけたのでとても実践的でよかった。議事録の作成がずさんだったり、金融機関口座の変更手続きをしていなかったなど、些細なことが意外に重要になるのだと改めて気付かされました。功績倍率についても3倍の理由がよくわかりました。

具体的事例の説明があり、大変わかりやすかった。
東京都墨田区 須加尾税理士事務所 須加尾浩 様

判例に基づき、具体的事例での説明もあり、大変わかりやすかった。

みなし役員について深く知ることができた。
東京都世田谷区 石田直美税理士事務所 石田直美 様

申告書作成時につい頼りがちにしていたソフトにおいて減価償却の期間計算が誤っていた点はおどろきました。みなし役員について、深く知ることができた。功績倍率3.0を超えることができないということを知らなかった等、知識が増加した!ありがとうございます。

項目ごとに分かりやすく説明して頂き、よく理解できた。
栃木県栃木市 芹澤礼孝税理士事務所 芹澤礼孝 様

項目ごとにわかりやすく説明いただきよく理解できました。直近の判例について説明いただいた点。功績倍率の考え方(なぜ3.0倍が最大なのか)。

減価償却の話は初耳でした。
静岡県静岡市 匿名希望 様

知識の再確認に役立ちました。「7.減価償却」の話は初耳でした。

実務で起こる可能性が高いテーマを取り上げて頂き、非常に役立ちました。
東京都港区 匿名希望 様

実務で起こる可能性が高く、また取り扱いがあいまいになってしまっているテーマを取りあげていただき、非常に役に立ちました。

滞納税金について勉強になりました。
東京都豊島区 匿名希望 様

滞納税金についてはまだまだ知識不足もあるので、勉強になりました。

代償金の支払いに関する話は見落としやすいと思った。
東京都中央区 匿名希望 様

代償金の支払に関する話は、注意をしなければ贈与扱いになるという点は見落としやすいと思いました。

見過ごしがちで、かつ、影響の大きい論点を取り上げて頂いた。
東京都千代田区 匿名希望 様

見過ごしてしまいそうで、かつ、影響も大きい論点をとり上げていただいた点が良かったです。

裁決事例及び判例の対策が分かりやすかった。
東京都豊島区 匿名希望 様

裁決事例及び判例の論点となった箇所及び対策等が分かりやすかった。

功績倍率の上限が聞けた。
東京都中央区 匿名希望 様

功績倍率の上限が聞けたこと。

主催者プロフィール

見田村元宣

見田村 元宣 税理士

日本中央会計事務所 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員

早稲田大学卒業後、株式会社タクトコンサルティングなどを経て、平成14年1月から現職。現在は通常の顧問業務の他、相続、事業承継、不動産譲渡などのコンサルティング及びセミナーを主な業務の中心として活動。また、過去の主なセミナーに、京都商工会議所:「資産承継と事業承継の違いと進め方」 武田薬品工業株式会社:「個人開業医・医療法人の事業承継対策」、三井住友海上きらめき生命保険株式会社:「生命保険を使った事業承継対策」などがある。

金持ちファミリーの「相続税」対策 ここを見逃すな! ちょっと待った!!社長!御社の税務調査ココが狙われます!! これだけ!B/SとP/L 相続税増税、あなたの家は大丈夫? フリーランスの教科書 「会社が危ない!」と思ったときにお金をひねり出す61の方法
あの社長の羽振りがいいのにはワケがある 「儲かる!会社」に一瞬で変わる 朝9時までの「超」仕事術 かわいい決算書 守りから攻めへの譲渡資産税実務 中小企業における株式管理の実務
青木寿幸

青木 寿幸 公認会計士・税理士

上智大学在学中に公認会計士二次試験に合格し、卒業後、アーサーアンダーセン会計事務所にて、大手上場企業への監査及び管理会計の導入による業務改善を行う。その後、モルガン・スタンレー証券会社を経て、株式会社タクトコンサルティングにて、相続税及び贈与税の申告、不動産コンサルティング、企業再生支援、M&Aの助言などのコンサルティング業務を中心に行う。 2002年、株式会社日本中央会計事務所と日本中央税理士法人を設立して、代表となる。

主な著書は以下の通り。

会計天国 1時間でわかる 図解 相続税改正早わかり 知れば得する!医院経営のカラクリが全部わかる本 投資組合の基本と仕組みがよ~くわかる本 会社の売り方、買い方、上場の仕方、教えます!
お金を集める技術 ありふれたビジネスで儲ける かわいい決算書 猿の部長 戦略課長

提案型税理士塾の詳細

「提案型税理士塾」には
「セミナー会員」と「DVD会員」
の2種類の会員があります。

セミナー会員
入会金:20,000円(税別)、月会費:10,000円(税別)
毎月1回開催する「提案型税理士塾」セミナーにご参加頂けます(セミナー会場は東京)。なお、セミナー参加の有無に関わらず、毎月の会費は課金されますので、ご了承ください。
セミナーを欠席された場合でご希望される場合、または、セミナーに出席された上でご希望される場合、そのセミナーを収録したDVDを5,000円(税別)でご購入頂けます(希望者のみ)。

第18回「提案型税理士塾」の内容

タイトル:「中小企業の均等割を下げる方法」
日 時:2017年10月13日(金)17時~19時10分(開場:16時30分)
講 師:青木 寿幸(公認会計士、税理士)
※セミナー終了後に希望者のみで懇親会を開催します(青木が参加します)。

第19回「提案型税理士塾」の内容

タイトル:「税理士が知っておくべき生命保険税務のポイント(その1)」
日 時:2017年11月10日(金)17時~19時10分(開場:16時30分)
講 師:見田村 元宣(税理士)
※セミナー終了後に希望者のみで懇親会を開催します(見田村が参加します)。

「生保営業支援塾」過去の開催セミナー

セミナータイトル 講  師 平均評点(5点満点)
オープニング
セミナー
分掌変更による役員退職給与の具体的事例 (その1) 見田村 元宣 集計せず
第1回 税務相互相談会で質問があった「税務の盲点」のまとめ(その1) 見田村 元宣 4.45点
第2回 分掌変更による役員退職給与の具体的事例 (その2) 青木 寿幸 4.23点
第3回 税務相互相談会で質問があった「税務の盲点」のまとめ(その2) 見田村 元宣 4.52点
第4回 貸倒損失・貸倒引当金の是否認のポイント (その1) 青木 寿幸 4.25点
第5回 一般社団法人、一般財団法人の税務の重要ポイント 浦田 泉 氏
(いずみ会計事務所 所長)
4.29点
第6回 貸倒損失・貸倒引当金の是否認のポイント (その2) 青木 寿幸 4.26点
第7回 役員退職給与の功績倍率はどのように考えるべきなのか? 見田村 元宣 4.70点
第8回 関係会社間取引の法務と税務のポイント
(その1)
青木 寿幸 4.86点
第9回 中小企業の事業承継のポイント(その1) 玉越 賢治 氏
(税理士法人タクトコンサルティング 代表社員)
4.69点
第10回 中小企業の事業承継のポイント(その2) 玉越 賢治 氏
(税理士法人タクトコンサルティング 代表社員)
4.80点
第11回 税理士が知っておくべき信託活用のケーススタディー(その1) 青木 寿幸 4.80点
第12回 税理士が知っておくべき信託活用のケーススタディー(その2) 青木 寿幸 4.78点
第13回 種類株式と遺留分の民法特例の活用術
(基礎編)
野村 誠 氏
(ミッドランド税理士法人 FP・相続事業承継対策部 次長)
4.66点
第14回 種類株式と遺留分の民法特例の活用術
(応用編)
野村 誠 氏
(ミッドランド税理士法人 FP・相続事業承継対策部 次長)
4.73点
第15回 クリニック・医療法人の巡回監査での提案実例 青木 寿幸 4.66点
第16回 知らないと顧問先が損をする最新助成金情報 内海 正人
(社会保険労務士)
4.27点
第17回 給与なのか? 外注費なのか?
その分岐点となる考え方と具体的事例
見田村元宣 4.65点

今後のセミナー日程

月  日 セミナータイトル 講  師
第18回 10月13日(金) 中小企業の均等割を下げる方法 青木 寿幸
第19回 11月10日(金) 税理士が知っておくべき
生命保険税務のポイント(その1)
見田村 元宣
第20回 12月8日(金) 居住用財産の譲渡所得の申告ポイント 青木 寿幸
第21回 1月12日(金) 未   定 見田村元宣
第22回 2月2日(金) 未   定 青木 寿幸
第23回 3月19日(月) 未   定 見田村 元宣
※セミナー開催時間は17時~19時10分(16時30分開場)。
※セミナー会場はJR品川駅周辺の会場となります。
※セミナー終了後に希望者のみで懇親会を開催します。
※日程、セミナー内容、講師は変更になる場合があります。
DVD会員
入会金:20,000円(税別)、月会費:15,000円(税別)
毎月1回開催する「提案型税理士塾」のセミナーを収録したDVDを毎月お送り致します。
※DVD会員はセミナーに参加することはできません。
※ご入会頂いた翌月のDVDからの発送となります。

ご入会の流れ

1.お支払い方法について
お支払いはクレジットカード決済、または、口座振替となります。
使用できるカードは、VISA、MASTER CARD、JCB、AMERICAN EXPRESSの4種類です。
2.入会について
クレジットカード決済の自動課金例
お申込み頂いた日に入会金と申込月の会費が決済されます(月会費の日割りはございません)。
翌月以降は毎月1日にその月の会費が自動課金にて決済されます。
原則として、お申込み頂いた日の弊社の翌営業日に「提案型税理士塾」への入会が完了し、入会が完了した翌月のサービスからご利用頂けます。
お申込み頂いた日の翌営業日が土日祝日、年末年始の場合は、「提案型税理士塾」への入会が弊社の翌々営業日からとなりますので、ご注意ください。
◆下記の図は4月18日にセミナー会員にお申込み頂いた場合の例◆
自動課金例
◆下記の図は4月18日にDVD会員にお申込み頂いた場合の例◆
自動課金例
口座振替の自動課金例
お申込み頂いた日の翌月の27日(土日の場合は翌営業日)に入会金と申込月の会費と当月分の会費が決済されます(月会費の日割りはございません)。
翌月以降は毎月27日にその月の会費が自動課金にて決済されます。
原則として、お客様から郵送して頂いた口座振替用紙が弊社に到着した弊社の翌営業日に、「提案型税理士塾」への入会が完了し、入会が完了した翌月のサービスからご利用頂けます。
口座振替用紙が弊社に到着した翌営業日が土日祝日、年末年始の場合は、「提案型税理士塾」への入会は弊社の翌々営業日からとなりますので、ご注意ください。
◆下記の図は4月18日にセミナー会員にお申込み頂いた場合の例◆
自動課金例
◆下記の図は4月18日にDVD会員にお申込み頂いた場合の例◆
自動課金例
3.退会について
退会をご希望される方は、毎月20日までに当社所定の方法にて退会申請を行なってください。
毎月20日までに退会申請を行われた方は、その月の末日で退会となります(セミナー会員の方は翌月のセミナーまでご参加頂けます。DVD会員の方は翌月のDVDまでの発送となります)
なお、毎月20日までに退会申請がない場合は、翌月も自動的に課金されますので、ご注意ください。
各月の退会期間

会員規約

第1条(目的)
株式会社日本中央研修会(以下、「当社」といいます)が運営する「提案型税理士塾」(以下、「当塾」といいます)は税理士の業務改善、資質の向上、税賠事故の防止に役立つ研修の実施などを目的として運営されます。
第2条(会員規約)
この会員規約(以下、「本規約」といいます)は、当社が運営する当塾が提供する第7条所定のサービス(以下、「サービス」といいます)を受ける第4条所定の会員(以下、「会員」といいます)に適用されるものとします。
第3条(本規約の変更)
当塾は、会員の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、サービスの利用条件は、変更後の規約によるものとします。変更後の規約については、オンライン上の表示その他当塾が適当と判断する方法により通知した時点から、効力を生じるものとします。
第4条(会員)
会員とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
・当塾への入会を申し込み、当塾がこれを承認した者
・当塾が入会を承認した者
会員は、当塾が入会を承認した時点(申込日の翌営業日までに、入会に関する承認を拒否する連絡が当社から無かった場合、承認したものとみなします)で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。また、会員の権利は会員のみが利用できるものとし、理由の如何を問わず、譲渡・貸与できないものとします。
第5条(秘密保持)
当塾の内容は、会員様向けの情報になりますので、ご自身の業務にのみご利用ください(退会後も同様)。
第6条(会員資格)
会員は税理士、税理士法人とします。ただし、当塾が特別に認めた者に関してはこの限りではありません。また、当塾は、以下のような方の入会をお断りします。
・申し込み内容に虚偽があった場合
・モラルや公序良俗に反する行為をする方
・その他、当社が会員とすることを不適当と判断する場合
第7条(サービスの内容について)
1.セミナー会員様のみのサービス
セミナー会員様は、毎月一度開催する「提案型税理士塾」セミナーにご参加頂けます。セミナーを欠席された場合でご希望される場合、または、セミナーに出席された上でご希望される場合、そのセミナーを収録したDVDを5,000円(税抜き)にてご購入することができます(毎月16日が期限)。この期限を徒過した場合は、25,000円(税抜き)での販売となります。
2.DVD会員様のみのサービス
DVD会員様には、以下の商品(以下、「商品」といいます)が毎月一度、送付されます。
・DVD「月刊 提案型税理士塾」(セミナー会員向けのセミナーを収録したもの)
・セミナーテキスト
3.セミナー会員様、DVD会員様、共通のサービス
会員には、以下のサービスを提供致します。
・顧客紹介用メーリングリスト
・毎月のニュースレター
・提案書やチェックシート等の社内資料、契約書、エクセル等
・「生保営業支援塾」会員との懇親会
第8条(各サービスの詳細について)
1.「提案型税理士塾」セミナーの告知、参加
セミナー会員様に対し、セミナー開催日の翌日に翌月に開催するセミナーの詳細をメールにてお知らせします。セミナー会員は、原則として当月末日までに当塾所定のフォームから翌月のセミナーへの参加申込を行わなければなりません。なお、セミナーへの参加申込を行わなかった場合、または、上記期間外にセミナー参加申込を行った場合は、翌月のセミナーに参加頂けない場合がございますので、ご注意ください。
2.「月刊 提案型税理士塾」の送付
DVD会員様には、商品が毎月一度、送付されます。商品は原則として毎月25日(土、日、祝日の場合は翌営業日)に発送します。ポスト投函方式になりますので、A4サイズの冊子が入る大きさのポストに会社名、お名前の表示をして頂けますようお願いします。表示のない場合は、お届けできない場合もございますので、ご了承ください。なお、商品をお届けする際、弊社からのご案内等を同封する場合がございます。送料は弊社で負担させて頂きます。なお、到着日の日時指定はできません。お送りした商品の冊子に乱丁・落丁があった場合、また、DVDにデータの初期的な不良、ケースと中身が一致しない等の不具合がありました場合は、商品をお受け取りになられてから90日以内に限り商品の交換手配をさせて頂きます。なお、この場合の送料は弊社で負担させて頂きます。
3.顧客紹介用メーリングリスト
見込み客から税理士変更、または、単発の税務相談の問い合わせがあった場合、8つのブロック(北海道、東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方・沖縄)に分けたメーリングリストに当該顧客情報の一部を配信します。その内容から判断し、対応可能である会員は、専用のエントリーフォームから配信日を含め、3営業日以内にエントリーする流れとなります。エントリーがあった会員情報を見込み客に送信し、会員様は見込み客から連絡があるのを待ちます(連絡の有無の確約を当塾は致しません)。なお、会員様は希望するブロックのメーリングリストに2つに登録することが可能です。
4.ニュースレター
各事務所名を挿入することが可能なニュースレター「会計事務所がこっそり教える税金マル得情報」(加筆修正自由)を毎月1回配信します(毎月1日に配信。ただし、1日が土日祝日の場合は、弊社翌営業日に配信)。
5.提案書やチェックシート等の社内資料、契約書、エクセル等
当社が実際に使用している、または、今後に作成するチェックシート、社内資料、契約書、エクセル等を毎月1回配信します(毎月1日に配信。ただし、1日が土日祝日の場合は、弊社翌営業日に配信)。
6.「生保営業支援塾」会員との懇親会
当社が運営している「生保営業支援塾」の会員である生命保険営業パーソンとの懇親会を開催します。
第9条(利用方法)
当塾のサービスをご利用頂くには、利用者が本規約に同意し、住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の連絡先情報を登録する必要があります。登録された連絡先に対して、セミナー開催情報のお知らせ、DVDの送付等を行います。なお、ご登録頂いたメールアドレスに、弊社から事務連絡、情報提供を目的としたメールマガジンを送付させて頂きます。
第10条(入会金について)
当塾の入会金は20,000円(税抜き)とします。お支払いはクレジットカード決済、または、口座振替によるものとします。また、理由の如何を問わず、入会金の返金には応じません。クレジットカードの明細、決済に伴って自動送信されたメール等をもって、当社からの領収書に代えさせて頂きますので、ご了承ください。
第11条(会費について)
1.セミナー会員
会費は1ヶ月15,000円(税抜き)とします。なお、会費の日割り計算はいたしませんし、セミナーを欠席された場合でも会費の返金は致しません。お支払いはクレジットカード決済、または、口座振替によるものとします。クレジットカードの明細、決済に伴って自動送信されたメール等をもって、当社からの領収書に代えさせて頂きますので、ご了承ください。
2.DVD会員
会費は1ヶ月20,000円(税抜き)とします。なお、会費の日割り計算はいたしません。お支払いはクレジットカード決済、または、口座振替によるものとします。クレジットカードの明細、決済に伴って自動送信されたメール等をもって、当社からの領収書に代えさせて頂きますので、ご了承ください。
第12条(消費税について)
本規約に関わる取引について消費税が賦課される場合、又は、消費税率が変更される場合は、会員は当該消費税相当額又は当該増額分を負担するものとします。
第13条(お申し込みの完了について)
1.クレジットカード決済でのお申し込み
クレジットカード決済にてお申し込みを頂いた方は、決済が完了した時点でお申し込み完了となります。
2.口座振替でのお申し込み
口座振替にてお申し込みを頂いた方は、当社に口座振替用紙が到着した時点をもって、お申し込み完了となります。
第14条(サービスの開始について)
1.セミナー会員
当塾への申し込みが完了した月の翌月のセミナーからご参加頂けます。
2.DVD会員
当塾への申し込みが完了した月の翌月に収録した商品から発送します。なお、DVD会員はセミナーに参加することはできません。
第15条(サービスを受けられる期間について)
当塾が提供するサービスは当塾会員である期間のみ利用することができますが、退会手続き完了後も翌月のサービスまでは提供を受けることができます。なお、第19条に定める著作物の使用についても、当塾会員である期間のみ利用することができます。
第16条(登録内容の変更について)
会員は、登録した住所、メールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により、すみやかに連絡先変更の申請を当塾に行わなければなりません。会員が申請を怠った場合にセミナー案内メールの不達、商品が不到達となったとしても、会員は異議なく承認することとします。
第17条(退会について)
会員様が当塾からの退会を希望する場合には、月末をもって退会するものとし、退会希望月の20日までにmitamura@j-central.jpに退会の旨をメール送信し、返信メールに記載された退会用フォームにご入力頂いた時点をもって退会手続完了となります。ただし、退会手続き完了日の属する月の翌月のサービスが最後のサービスとなります。正規の手続によらない退会手続は無効と致しますので、自動課金が継続致します。ご了承下さい。なお、20日までに解約の手続きがない場合、翌月も月会費が自動的に課金されますので、ご注意ください。
第18条(免責事項)
当塾が提供するサービスのご利用により、会員様に損害が発生したとしても、その理由の如何を問わず、当社及び当塾は一切の責任を負わないものとします。会員様の損害を防ぐため、サービス及び商品の内容を実際に提案または実行される場合は必ず、事前に当社までご相談下さい。
第19条(著作権について)
当塾が提供するサービス及び商品の著作権は当社に属するものとし、日本の著作権法その他の法律により保護されております。当塾の許可のない転載や盗用など著作権法に違反する行為は禁止と致します。ただし、当塾が個別に指定したものを除き、第7条第3項に定めるニュースレター、当社または当社の役員が作成した提案書やチェックシート等の社内資料、契約書、エクセル等については、会員様の業務に利用する限度で、加筆・修正・削除した上で、使用することを許諾します。ただし、メルマガ、ブログ、ホームページ、SNSなどのインターネットを介しての公開は禁止とします。

・平成28年4月1日作成
・平成29年5月17日改訂(第7条、第18条改訂)
・平成29年5月22日改訂(第14条、第18条改訂)
・平成29年6月12日改訂(第1条(目的)を新規追加、第1条(会員規約)から第18条(著作権について)を第2条(会員規約)から第19条(著作権について)に変更、第2条、第6条改定)

※会員規約改定履歴の詳細はこちらをご覧ください(別ウィンドウが立ち上がります)。

会員規約に同意頂ける方は下記にチェックをして次にお進みください。

上記の会員規約を読み、同意したので「提案型税理士塾」に申込みます。

セミナー会員へのお申込み
(入会金:20,000円(税別)、月会費:15,000円(税別))


DVD会員へのお申込み
(入会金:20,000円(税別)、月会費:20,000円(税別))


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