提案型税理士塾

会員規約改定履歴

○令和元年10月4日改訂

第8条-2(各サービスの詳細について:「月刊 提案型税理士塾」の送付)
・変更前
DVD会員には、商品が毎月一度、送付されます。商品は原則として、毎月のセミナー開催日から2週間後に発送します。ポスト投函方式になりますので、A4サイズの冊子が入る大きさのポストに会社名、お名前の表示をして頂けますようお願いします。表示のない場合は、お届けできない場合もございますので、ご了承ください。なお、商品をお届けする際、弊社からのご案内等を同封する場合がございます。送料は弊社で負担させて頂きます。なお、到着日の日時指定はできません。お送りした商品の冊子に乱丁・落丁があった場合、また、DVDにデータの初期的な不良、ケースと中身が一致しない等の不具合がありました場合は、商品をお受け取りになられてから90日以内に限り商品の交換手配をさせて頂きます。なお、この場合の送料は弊社で負担させて頂きます。
・変更後
DVD会員には、商品が毎月一度、送付されます。商品は原則として、毎月のセミナー開催日から2週間後に発送します。ポスト投函方式になりますので、A4サイズの冊子が入る大きさのポストに会社名、お名前の表示をして頂けますようお願いします。表示のない場合は、お届けできない場合もございますので、ご了承ください。なお、商品をお届けする際、弊社からのご案内等を同封する場合がございます。送料は弊社で負担させて頂きます。なお、到着日の日時指定はできません。お送りした商品の冊子に乱丁・落丁があった場合、また、DVDにデータの初期的な不良、ケースと中身が一致しない等の不具合がありました場合は、商品をお受け取りになられてから90日以内に限り商品の交換手配をさせて頂きます。なお、DVDの交換の場合は、DVD制作会社からの直送となるため、送付先の会員の個人情報がDVD制作会社に公開されることに同意したものとします。また、この場合の送料は弊社で負担させて頂きます。

○令和元年6月10日改訂

第7条-1(サービス内容について:セミナー会員のみのサービス)
・変更前
セミナー会員は、毎月一度開催する「提案型税理士塾」セミナーにご参加頂けます。セミナーを欠席された場合でご希望される場合、または、セミナーに出席された上でご希望される場合、そのセミナーを収録したDVDを5,000円(税別)にてご購入することができます(毎月16日が期限)。この期限を徒過した場合は、25,000円(税別)での販売となります。
・変更後
セミナー会員は、毎月一度開催する「提案型税理士塾」セミナーにご参加頂けます。セミナーを欠席された場合でご希望される場合、または、セミナーに出席された上でご希望される場合、そのセミナーを収録したDVDを5,000円(税別)にてご購入することができます(原則として、セミナー開催日から6日後が期限)。この期限を徒過した場合は、22,000円(税別)での販売となります。
第7条-3(サービス内容について:セミナー会員、DVD会員、共通のサービス)
・変更前
会員には、以下のサービスを提供致します。
・顧客紹介用メーリングリスト
・毎月のニュースレター
・提案書やチェックシート等の社内資料、契約書、エクセル等
・「生保営業支援塾」会員との懇親会
・変更後
会員には、以下のサービスを提供致します。
・顧客紹介用メーリングリスト
・毎月のニュースレター
・提案書やチェックシート等の社内資料、契約書、エクセル等
第8条-2(各サービスの詳細について:「月刊 提案型税理士塾」の送付)
・変更前
DVD会員様には、商品が毎月一度、送付されます。商品は原則として毎月25日(土、日、祝日の場合は翌営業日)に発送します。ポスト投函方式になりますので、A4サイズの冊子が入る大きさのポストに会社名、お名前の表示をして頂けますようお願いします。表示のない場合は、お届けできない場合もございますので、ご了承ください。なお、商品をお届けする際、弊社からのご案内等を同封する場合がございます。送料は弊社で負担させて頂きます。なお、到着日の日時指定はできません。お送りした商品の冊子に乱丁・落丁があった場合、また、DVDにデータの初期的な不良、ケースと中身が一致しない等の不具合がありました場合は、商品をお受け取りになられてから90日以内に限り商品の交換手配をさせて頂きます。なお、この場合の送料は弊社で負担させて頂きます。
・変更後
DVD会員には、商品が毎月一度、送付されます。商品は原則として、毎月のセミナー開催日から2週間後に発送します。ポスト投函方式になりますので、A4サイズの冊子が入る大きさのポストに会社名、お名前の表示をして頂けますようお願いします。表示のない場合は、お届けできない場合もございますので、ご了承ください。なお、商品をお届けする際、弊社からのご案内等を同封する場合がございます。送料は弊社で負担させて頂きます。なお、到着日の日時指定はできません。お送りした商品の冊子に乱丁・落丁があった場合、また、DVDにデータの初期的な不良、ケースと中身が一致しない等の不具合がありました場合は、商品をお受け取りになられてから90日以内に限り商品の交換手配をさせて頂きます。なお、この場合の送料は弊社で負担させて頂きます。
第8条-6(各サービスの詳細について:「生保営業支援塾」会員との懇親会)を削除
・削除前
6.「生保営業支援塾」会員との懇親会
当社が運営している「生保営業支援塾」の会員である生命保険営業パーソンとの懇親会を開催します。
第17条(退会について)
・変更前
会員が当塾からの退会を希望する場合には、月末をもって退会するものとし、退会希望月の20日までにmitamura@j-central.jpに退会の旨をメール送信し、返信メールに記載された退会用フォームにご入力頂いた時点をもって退会手続完了となります。ただし、退会手続き完了日の属する月の翌月のサービスが最後のサービスとなります。正規の手続によらない退会手続は無効と致しますので、自動課金が継続致します。ご了承下さい。なお、20日までに解約の手続きがない場合、翌月も月会費が自動的に課金されますので、ご注意ください。
・変更後
会員が当塾からの退会を希望する場合には、月末をもって退会するものとし、退会希望月の20日までに当塾指定のメールアドレスに➀退会を希望する企画の名称、➁退会の旨をメール送信し、返信メールに記載された退会用フォームにご入力頂いた時点をもって退会手続完了となります。ただし、退会手続き完了日の属する月の翌月のサービスが最後のサービスとなります。正規の手続によらない退会手続は無効と致しますので、自動課金が継続致します。ご了承下さい。なお、20日までに解約の手続きがない場合、翌月も月会費が自動的に課金されますので、ご注意ください。

○平成29年6月12日改訂

第1条(目的)を追加
株式会社日本中央研修会(以下、「当社」といいます)が運営する「提案型税理士塾」(以下、「当塾」といいます)は税理士の業務改善、資質の向上、税賠事故の防止に役立つ研修の実施などを目的として運営されます。
第1条(目的)を新たに追加したことにより、今までの第1条(会員規約)から第18条(著作権について)を第2条(会員規約)から第19条(著作権について)に変更
第2条(会員規約)
・変更前
この会員規約(以下、「本規約」といいます)は、株式会社日本中央研修会(以下、「当社」といいます)が運営する「提案型税理士塾」(以下、「当塾」といいます)が提供する第6条所定のサービス(以下、「サービス」といいます)を受ける第3条所定の会員(以下、「会員」といいます)に適用されるものとします。
・変更後
(会員規約)この会員規約(以下、「本規約」といいます)は、当社が運営する当塾が提供する第7条所定のサービス(以下、「サービス」といいます)を受ける第4条所定の会員(以下、「会員」といいます)に適用されるものとします。
第6条(会員資格)
・変更前
当塾は、以下のような方の入会をお断りします。
・申し込み内容に虚偽があった場合
・モラルや公序良俗に反する行為をする方
・その他、当社が会員とすることを不適当と判断する場合
・変更後
会員は税理士、税理士法人とします。ただし、当塾が特別に認めた者に関してはこの限りではありません。また、当塾は、以下のような方の入会をお断りします。
・申し込み内容に虚偽があった場合
・モラルや公序良俗に反する行為をする方
・その他、当社が会員とすることを不適当と判断する場合

○平成29年5月22日改訂

第14条(サービスを受けられる期間について)
・変更前
当塾が提供するサービスは当塾会員でいる期間のみ受けることができ、退会手続き完了後も翌月のサービスまでは提供を受けることができます。
・変更後
当塾が提供するサービスは当塾会員である期間のみ利用することができますが、退会手続き完了後も翌月のサービスまでは提供を受けることができます。なお、第18条に定める著作物の使用についても、当塾会員である期間のみ利用することができます。
第18条(著作権について)
・変更前
当塾が提供するサービス及び商品の著作権は当社に属するものとし、日本の著作権法その他の法律により保護されております。当塾の許可のない転載(ブログ、ホームページ、SNS、メルマガその他のインターネット上の転載を含む)や盗用などは禁止と致します。ただし、当塾が個別に指定したものを除き、ニュースレター、当社または当社の役員作成した提案書やチェックシート等の社内資料、契約書、エクセル等は自由に加筆、修正、削除し、会員様の業務においてのみ使用することが可能です。
・変更後
当塾が提供するサービス及び商品の著作権は当社に属するものとし、日本の著作権法その他の法律により保護されております。当塾の許可のない転載や盗用など著作権法に違反する行為は禁止と致します。ただし、当塾が個別に指定したものを除き、第6条第3項に定めるニュースレター、当社または当社の役員が作成した提案書やチェックシート等の社内資料、契約書、エクセル等については、会員様の業務に利用する限度で、加筆・修正・削除した上で、使用することを許諾します。ただし、メルマガ、ブログ、ホームページ、SNSなどのインターネットを介しての公開は禁止とします。

○平成29年5月17日改訂

第7条-4(各サービスの詳細について:ニュースレター)
・変更前
各事務所名を挿入することが可能なニュースレター「会計事務所がこっそり教える税金マル得情報」(加筆修正自由)を毎月1回配信します。
・変更後
各事務所名を挿入することが可能なニュースレター「会計事務所がこっそり教える税金マル得情報」(加筆修正自由)を毎月1回配信します(毎月1日に配信。ただし、1日が土日祝日の場合は、弊社翌営業日に配信)。
第7条-5(各サービスの詳細について:提案書やチェックシート等の社内資料、契約書、エクセル等)
・変更前
当社が実際に使用している、または、今後に作成するチェックシート、社内資料、契約書、エクセル等を公開します(公開時期は不定期)。
・変更後
当社が実際に使用している、または、今後に作成するチェックシート、社内資料、契約書、エクセル等を毎月1回配信します(毎月1日に配信。ただし、1日が土日祝日の場合は、弊社翌営業日に配信)。
第18条(著作権について)
・変更前
当塾が提供するサービス及び商品の著作権は当社に属するものとし、日本の著作権法その他の法律により保護されております。当塾の許可のない転載や盗用などは禁止と致します。ただし、当塾が個別に指定したものを除き、ニュースレター、当社または当社の役員作成した提案書やチェックシート等の社内資料、契約書、エクセル等は自由に加筆、修正、削除し、会員様の業務においてのみ使用することが可能です。
・変更後
当塾が提供するサービス及び商品の著作権は当社に属するものとし、日本の著作権法その他の法律により保護されております。当塾の許可のない転載(ブログ、ホームページ、SNS、メルマガその他のインターネット上の転載を含む)や盗用などは禁止と致します。ただし、当塾が個別に指定したものを除き、ニュースレター、当社または当社の役員作成した提案書やチェックシート等の社内資料、契約書、エクセル等は自由に加筆、修正、削除し、会員様の業務においてのみ使用することが可能です。

・平成28年4月1日作成
・平成29年5月17日改訂(第7条、第18条改訂)
・平成29年5月22日改訂(第14条、第18条改訂)
・平成29年6月12日改訂(第1条(目的)を新規追加、第1条(会員規約)から第18条(著作権について)を第2条(会員規約)から第19条(著作権について)に変更、第2条、第6条改定)
・令和元年6月10日改訂(第7条、第8条、第17条改訂)
・令和元年10月4日改訂(第8条改訂)

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