まずはダイジェスト動画をご覧ください(画面をクリックすると再生します)。
玉越 賢治 税理士
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員
関西大学経済学部卒業。商工中金、株式会社リクルートを経て、株式会社タクトコンサルティングに入社。
2003年、税理士法人タクトコンサルティングを設立し代表社員に就任。
2012年、㈱タクトコンサルティング代表取締役社長に就任。
2020年、㈱タクトコンサルティング取締役会長に就任。
中小企業庁が事業承継問題を検討し始めた当初より、同庁が主催する各種事業承継関連の検討委員会の委員を務める。現在、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員、公立大学法人宮城大学 事業構想学部 非常勤講師などを務めており、中小企業の事業承継における第一人者として相続・事業承継、資本政策、組織再編成、M&A、信託等、資産税に関する実務に携わる。
税理士にとって話は聞いてもとっつきにくいM&Aを実務的な話を交えてわかりやすく説明して頂きました。表明保証事項条項については、「後でトラブルになっても取れないだろう」と考えておりましたが、一定額を連名で供託するという方法を聞き「なるほど」と納得しました。不動産M&Aは実務上ありそうなので、株式譲渡と事業譲渡の考え方は勉強になりました。
中小企業M/Aに係わる論点につき、網羅的に解説していただき大変勉強になりました。特にガイドラインを読んだことがありませんでしたので、そのエッセンスを吸収することができたと思います。これまでの実務では接することがなかった契約条項についても、本日知ることができ(テール条項)、参考になりました。また、組織再編を活用したM/Aの手法も勉強になりました(特に不動産M/A)。
顧問先の社長との雑談の中で、3社ほどM&Aに関する質問をされているので、本日の講義は非常に役に立ちました。今の段階では、社長と磨き上げを共有して進めます。将来の方向性が良くわかりました。テンポも良く、わかりやすい講義でした。有難うございました。
今回のセミナーは「税理士にとっての中小企業M&A」についてであった。セミナー内の解説であったように、小規模なM&Aの場合、事業引継ぎ支援センターと連携して進めるケースが多い。たとえ事業引継ぎ支援センターと連携する場合であっても、その前提なる知識が必要である。今回のセミナーではその基本部分の知識を習得することができた。
中小M&Aガイドラインを素で読むよりも、今回の研修と資料をベースに読んだほうが理解が深まると感じました。また、クライアントからM&Aについて質問をされたことが何度かあったのですが、曖昧な回答になっていました。具体的には、M&Aのスケジュール感や留意点、進め方などです。今回の研修で、その当時の質問に明確に答えられるような知識を得られました。
商品はご注文を頂いてから、弊社3営業日以内の発送を原則と致しますが、受注生産のため、在庫が無い場合はご注文日を除いて、弊社5営業日以内に発送致します。
Copyright © 2021. Japan Central Academy. All Rights Reserved.