「月刊 提案型税理士塾」vol.55(2020年11月号)貸倒損失を税務調査で否認されないようにするポイント

9-6-1~9-6-3の網羅的理解ができるようになる内容です。

まずはダイジェスト動画をご覧ください(画面をクリックすると再生します)。

具体的なセミナー内容(一部)

  • 貸倒損失の網羅的理解一覧表
  • 9-6-1で最もよく使われる(4)の書面による債権放棄注意点
  • 9-6-2は損金経理が要件?要件ではない?結論
  • 9-6-2による貸倒損失を後の事業年度計上する場合の留意点
  • 取引停止後1年以上経過した事業年度とは1年経ったとき?
  • 改正民法(債権法)時効による貸倒れの注意点

講師プロフィール

見田村元宣

見田村 元宣 税理士

日本中央会計研修会 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員

早稲田大学卒業後、株式会社タクトコンサルティングなどを経て、平成14年1月から現職。現在は通常の顧問業務の他、相続、事業承継、不動産譲渡などのコンサルティング及びセミナーを主な業務の中心として活動。また、過去の主なセミナーに、京都商工会議所:「資産承継と事業承継の違いと進め方」 武田薬品工業株式会社:「個人開業医・医療法人の事業承継対策」、三井住友海上きらめき生命保険株式会社:「生命保険を使った事業承継対策」などがある。

見込客との信頼関係を構築するための税務知識Q&A 信頼を勝ち取るワンランク上の情報提供 社長の信頼を得るための『切り口となる』税務の話 役員退職給与の『誤解』と『真実』

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お客様の声

貸倒損失の処理について、網羅的に解説していただき大変参考になりました。
佐々木公認会計士事務所 公認会計士 佐々木伸悟 様

貸倒損失の処理について、網羅的に解説していただき大変参考になりました。従来9-6-2について損金経理要件があるか否かにつき意識していませんでした。簿外となっている債権について貸倒処理する税務上の処理についても解説していただき、勉強になりました。ちょうど同種の事案の処理がいずれ出てくる案件があるためです。破産について、9-6-1では言及されていないことを本日初めて確認しました。その理由についても、破産手続きとの関連で説明していただき理解が深まりました。

判例や裁決は言うに及ばず、研究書における学説も多数紹介された大変有用な内容であった。
小林弘知税理士事務所 税理士 小林弘知 様

本セミナーは、顧問先の取引先がコロナの影響を受け、売掛債権の貸倒れについて詳しく説明されたものであり、法人税基本通達9-6-1~3をベースとして、いかに税務調査で否認されないようにするという観点で、様々なポイントが紹介された内容になっている。判例や裁決は言うに及ばず、研究書における学説も多数紹介された大変有用な内容であった。

「同時死亡の場合の相続」の判決例が参考になりました。
タケバ会計事務所 公認会計士 武者聡 様

実務的に問題になりそうな論点を深く掘り下げて解説してくださり非常に勉強になりました。特に法律上の貸し倒れについては通達に直接書かれていない個別和解等の論点も触れられており参考になりました。また根拠となる法令は勿論のこと書籍等の出典も明示してあるので受講後の復習もやりやすいです。

業績不振な状況が続く企業が多い中で、とてもタイムリーな内容でした。
税理士 匿名希望 様

貸倒損失は、個別事案でもあり、毎回悩む点ですが、今回網羅されてお話を伺えたので、整理できた気がします。自分自身の理解をさらに深めて、問題のない貸倒処理をしたいと思います。今後、業績不振な状況が続く企業が多い中で、とてもタイムリーな内容でした。

商品の詳細

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