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見田村 元宣 税理士
日本中央会計研修会 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員
早稲田大学卒業後、株式会社タクトコンサルティングなどを経て、平成14年1月から現職。現在は通常の顧問業務の他、相続、事業承継、不動産譲渡などのコンサルティング及びセミナーを主な業務の中心として活動。また、過去の主なセミナーに、京都商工会議所:「資産承継と事業承継の違いと進め方」 武田薬品工業株式会社:「個人開業医・医療法人の事業承継対策」、三井住友海上きらめき生命保険株式会社:「生命保険を使った事業承継対策」などがある。
貸倒損失の処理について、網羅的に解説していただき大変参考になりました。従来9-6-2について損金経理要件があるか否かにつき意識していませんでした。簿外となっている債権について貸倒処理する税務上の処理についても解説していただき、勉強になりました。ちょうど同種の事案の処理がいずれ出てくる案件があるためです。破産について、9-6-1では言及されていないことを本日初めて確認しました。その理由についても、破産手続きとの関連で説明していただき理解が深まりました。
本セミナーは、顧問先の取引先がコロナの影響を受け、売掛債権の貸倒れについて詳しく説明されたものであり、法人税基本通達9-6-1~3をベースとして、いかに税務調査で否認されないようにするという観点で、様々なポイントが紹介された内容になっている。判例や裁決は言うに及ばず、研究書における学説も多数紹介された大変有用な内容であった。
実務的に問題になりそうな論点を深く掘り下げて解説してくださり非常に勉強になりました。特に法律上の貸し倒れについては通達に直接書かれていない個別和解等の論点も触れられており参考になりました。また根拠となる法令は勿論のこと書籍等の出典も明示してあるので受講後の復習もやりやすいです。
貸倒損失は、個別事案でもあり、毎回悩む点ですが、今回網羅されてお話を伺えたので、整理できた気がします。自分自身の理解をさらに深めて、問題のない貸倒処理をしたいと思います。今後、業績不振な状況が続く企業が多い中で、とてもタイムリーな内容でした。
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