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松嶋 洋 (まつしま よう)
元国税調査官 税理士
昭和54年福岡県生まれ。平成14年東京大学卒。国民生活金融公庫(現日本政策金融公庫)、東京国税局、日本税制研究所を経て、平成23年9月に独立。現在は顧問業務の他、税務調査対策・税務訴訟等のコンサルティング並びにセミナー及び執筆も主な業務として活動。とりわけ、平成10年以後の法人税制抜本改革を担当した元主税局課長補佐に師事した法令解釈と、国税経験を活かして予測される実務対応まで踏み込んだ、税制改正解説テキスト「超速」は数百名の税理士が購入し、非常に高い支持を得ていた。著書に『最新リース税制』(共著)、『国際的二重課税排除の制度と実務』(共著)、『税務署の裏側』、『社長、その領収書は経費で落とせます!』などがあり、現在納税通信において「税務調査の真実と調査官の本音」という300回近いコラムを連載中。
法令だけではなく、税務通信、T&Aマスター、税のしるべ等に細かく目配りしていて、わかりやすく、かつ参考になった。また、仮想通貨の棚卸資産からの除外、仮想通貨の法人への贈与、配偶者居住権の経過措置がない、成人年令の変更に関して等、一般的解説書にはない問題指摘の視点も大いに参考になった。
「個人版事業承継税制」「仮想通貨の規定の整備」「配偶者居住権と小規模宅地」「必要経費・損金の改正要望」について、理解が深まりました。個人版事業承継税制については、実質単式簿記記帳のリスク、小規模宅地等との相違点がわかりやすく説明され、仮想通貨については改正の穴を指摘して頂き、配偶者居住権についても入口と出口の説明が大変勉強になりました。「必要経費・損金の改正要望」については、今後、顧問先へのアナウンスもしていきたいと思います。
個人版事業承継税制については、まだ内容を把握していない状況だったので、参考になる点が多かった。少なくとも、現状の税制下ではあまり利用される機会は多くないだろうということの理由がおさえられた。また、最後の改正要望(国税より)については知らなかったので、今後の調査対応に役立てたい。
非常にわかりやすかったです。レジュメもポイント、論点、結論が明記されていたので、スムーズに理解することができました。有難うございました。
詳細に至るまで解説いただき、条文の不備や背景など、非常に深い内容でした。個人版事業承継税制は、ポイントを重点的に解説いただき、よく理解できました。
最後にご教示頂いた「押さえて置きたい改正要望2」が特に為になりました。弊所では、足下で税務調査を数件抱えておりますので、本ご教示を踏まえた対応を採りたいと思いました。その他、全般的には「法人化のハードルと本制度の適用」「金の仕入税額控除制限の改正」「仮想通貨の規定の整備」等多くの気付きを得る事が出来ました事、御礼申し上げます。
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