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こんにちは、税理士の見田村です。

あなたは顧問先の社長さんから「私の役員退職金はどう計算したらいいですか？」と質問されたら、どう答えていますか？

役員退職金は金額も大きくなることが多く、税務調査でも問題になるケースが少なくありません。

特に、中小企業の社長の場合、その金額が問題になるケースもあります。

では、これはどう考えたらいいのか？

この場合に問題となるのが、「退職直前に最終報酬月額の増額があった場合」、「功績倍率はどの程度までならＯＫなのか？」ということです。

また、創業社長などの功労があった役員の場合、功労金（３０％）、特別功労金なども加算することがあります。

これらを加算すれば、金額もより大きくなります。

では、これらの考え方は裁判等ではどのように判断がされるのでしょうか？

税理士や社会保険労務士が作成した役員退職慰労金規程、生命保険会社のパンフレットに載っているひな型、大手企業も含めてネットで公開しているひな型。

これらは「本当に」大丈夫なのでしょうか？

これが否認されたら、多額の追徴納税が発生するにも関わらず、実は、ここは非常に重要なポイントであるにも関わらず、多くの税理士が勘違いしています。

しかし、この勘違いは金額も大きくなることが多いので、非常に怖い部分なのです。

そのために、今回このDVDを作成しました。

と思って頂ける内容を解説しますので、是非、ご覧頂ければと思います。

具体的なDVDの内容の概要をお伝えすると、下記となります。

本DVDの内容は税理士にとって、非常に重要な内容ですので、是非、ご覧頂ければと思います。

よろしくお願いします。

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